朝日新聞の半年遅れのスクープ記事が意外な展開を見せています。
(※こちら「民主主張「高速道無料化」試算…国交省が資料隠蔽か」が半年前の記事です。はてなブックマーク > 高速無料化：効果２．７兆円　民主「試算隠し」批判 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)。記事自体は削除されていますが、毎日新聞のもありました)

・高速道無料化「試算なし」と答弁　国交省、２月の国会質問で
・高速無料化の経済効果　「試算存在せず」はウソだった

共同通信とJ-CASTニュースが何故か釣られていますが、朝日の問題の記事は2009年9月6日5時5分付けとなっていまして、朝日的には9月5日中に掴んだ情報のようです。
しかし、共同通信とJ-CASTニュースは9月7日付けで発覚した情報として報道しています。
何故共同とJ-CASTがその日付になっているかというと、どうやら7日に朝日が鳩山氏に他の記者達の前で直接聞いたようなんです。

・高速無料化試算、次官「隠してない」　政治家の関与も？

民主党の公約である「高速道路無料化」の影響を調べた試算を国土交通省が公表していなかった問題で、民主党の鳩山代表は７日、記者団に「政権を取ることで隠蔽（いんぺい）的な姿が一掃され、真実の姿を国民にあらわすことができる」と述べ、政権発足後に真相究明に取り組む姿勢を示した。

なので、共同とJ-CASTはその取材でのやり取りをソースにしているものと考えられます。
しかし、謎なのが、読売新聞です。

・高速無料化２・７兆円効果、国交省試算が存在

この記事の日付は2009年9月6日19時47分となっています。
なので、情報源は7日の鳩山氏への取材ではありません。
なぜ読売新聞は半年ほど前に報道済みの事実をそのタイミングで報じたのでしょうか？朝日新聞は、その日の朝に報じていますが、一応取材も交えた情報を報じています。しかし、読売にはそういった痕跡はなく、半年前のZAKZAK(＆iza)に劣る情報を大雑把に並べただけです。
まさか朝日の記事を「あらたにす」辺りで見て、焦って書いたのではないでしょうね？(笑)

朝日新聞による続報の方ですが、
・高速無料化試算、次官「隠してない」　政治家の関与も？

今年２月の国会で、民主党の指摘で「１０割引き（無料）」の試算結果が存在することが判明。その後、国交省として「無料化の試算結果を３月２４日に民主党に提出し、説明した」（谷口氏）という。谷口氏は７月２４日に次官に就任。当時は技術系トップの技監の立場で、無料化の試算の存在は「（２月の）国会のやりとりで知った」と述べた。

さりげなく、今年２月の国会で民主党の指摘で発覚していたという話を出しています。
高速道路無料化の国交省による試算の数字など、既に報道済みで、その問題に詳しい人は皆知っていた(当然高速道路「無料化」派の急先鋒・山崎養世氏も当たり前に知っています。今頃、新しく報道されて驚いていることでしょう)のに、何故朝日は日付が改まっても思い出さないのでしょうか？
思うに、そろそろ思いだしているのだけれど、スクープとして報道してしまった手前、3月に分かった問題を改めて追及するというスタンスにさりげなく移行して、見事に「誤報」を誤魔化そうとしているのではないでしょうか？
自民と国交省が選挙後まで隠していた！！なんて極悪非道な連中なんだ！と怒っている人達もいるようですから、そんなことをして良い訳がありません。
普通の企業であれば、不祥事があった場合には、公表や記者会見なりを求められます。マスコミが例外であって良い訳がありません。ましてや堂々と誤魔化して良い訳がありません。
これはマスコミが同業者には甘い点(周知の世の中の盲点)を付いた暴挙です。無茶苦茶ですね。

2記事続けて朝日の話題とは、自分でもちょっと萎えるのですが、今度も凄いので無視することが出来ません。見事に釣られてしまいます。(汗)

・高速無料化の経済効果　国交省、一転試算認める(2009年9月6日)
・民主主張「高速道無料化」試算…国交省が資料隠蔽か(2009年3月6日)

民主党が主張している高速道路無料化の経済効果について、民主党が国土交通省ぐるみで隠蔽していたと指摘している資料の全容が、(※3月)６日までに明らかになった。

朝日新聞の今日の「スクープ記事」は、夕刊フジなのか産経なのかは分かりませんが、何とちょうど半年前に報道されたものです。

7.8兆円というのは、その話題に詳しい人には有名な数字で、報道ステーションで猪瀬直樹氏と山崎養世事務所の山崎養世氏もその数字を話題にしていました。
そこで猪瀬氏が何と言ったかというと、民間では違う試算もあるというような話でした。
実際、第一生命経済研究所では(読売新聞)

第一生命経済研究所は「上限１０００円」の経済波及効果を年７９００億円とはじく。さらに、無料化の経済効果は年２兆円になるという。

と試算を出しています。
政策ごとに個別に発表をしていないだけで、野村証券金融経済研究所、大和総研、明治安田生命といったシンクタンクも高速道路「無料化」に関する試算を出しているはずです。
関係者からそちらの話題が出ないということは、多分国の試算が一番数字が大きいのでしょう。

こういう記事が出たということは、書いた記者に加えて編集長か誰かチェックする人も、分かっていなかったということでしょう。
たまにはこういうこともあるのかもしれませんが、

これまで政府は「試算は存在しない」として隠してきた。民主党の公約に有利な結果だったため、公表しなかった可能性がある。

選挙対策で国と自民党がタッグを組んで、選挙後まで試算を隠していたと読者に誤解させるこの記事には、現実として相当の問題があります。
新聞社には文責や社会的責任があると思うのであれば、訂正記事が必要なのではないでしょうか。

追加URL
＜高速道路＞無料化効果２兆６７００億円　国交相試算認める | エキサイトニュース (2009/02/25付け。記事自体は期限切れ削除済み)

＞＞続きを読む

・小選挙区、首相が応援…７勝６０敗　勝率、平均の半分

また朝日の変な血が騒いだようで、異常な記事を見つけました。

総選挙中に麻生首相が応援に訪れた自民党公認候補６７人のうち、小選挙区で当選したのは７人だけだった。勝率は１０．４％。「情勢の厳しいところ」（党本部）だったとはいえ、公認候補を立てた２８９選挙区全体の勝率２２．１％を大きく下回った。比例復活したのは２０人だった。

麻生総理が応援演説に行ったからといって、「ではこの候補に投票するのはやめよう」と決めた有権者が、例え何人かでもいるとはちょっと考えられません。ましてや、千人、万人の規模で、麻生氏が応援演説に来たからと自民党の候補に投票するのをやめた人が出て、当落に影響を与えたなどということはありえないでしょう。
なので、普通に考えれば、元々7勝60敗となる選挙区に麻生氏が応援演説に行ったということになります。単にそれだけの話です。

首相は公示後、２７都道府県を回った。だがテコ入れした中川昭一前財務相や久間章生元防衛相らが落選するなど、劣勢を跳ね返せなかった。

桝添氏だって野田聖子のところに行って、女性初の宰相になる人がこんなところで落ちていい訳がない、とか何とか応援演説をしているのをニュースで見ましたが、彼女だって落ちました。
そもそも、中川昭一氏は「もうろう会見」で、久間氏は原爆関連の発言で、民主党の「風」以前に、かなり地元有権者の怒りを買っていました。元々有利と言われた人が落ちたのを例とするならともかく、元々危なかった人を例としてあげるのは、文章の書き方としてどうかと思います。

応援を受けた側には「現職首相が初めて入り、保守層はとても感激していた」と好意的な声もあったが、「得票にプラスにならなかった」「思いのほか若者が集まらなかった」との恨み節も聞こえた。

では特別プラスにはならなかったというだけで、マイナスになったという声はなかった訳ですね。
ということは、単に面白く見えるデータを抜き出して、麻生総理を笑い者にしているだけに過ぎません。人気がないというのであれば、単にその通りですが、それは分かっていたことです。大新聞がこういう形で現職総理を笑い者にする記事を出すというのは、一体どうなのでしょうか。

朝日新聞のそんな面を指摘しても、今更だと言えば確かにそうでしょう。この新聞社が日本の新聞で2位の売り上げなのかと思うと、日本のそもそも立て直さなければならないところは、その辺りからかもしれないと思えます。
しかし、好きなことを書いて平均年収1,500万円も貰えるなら羨ましすぎです。
世の中に正義があるなら、きっとそのうち跳ね返ってくるものがあるでしょう。まあ残念ながら、世の中は必ずしも正義が勝つ訳ではないものですが・・・。

・首相「バー、いつから行ける」来客まばら、たそがれ官邸

ここの連中は悪魔ですね。真夏の長い選挙戦がやっと終わったというのに、馴染みのバーにも行けないなんて、気の毒な話です。まさかまだ税金でバー似通っているなんて思っている訳ではないでしょうね。勿論そうではなく、首相としてもらっている給料で行っている訳です。それを何か悪しきことのように書く訳ですから。
私が政治家になったら、朝日新聞を国有化して、記者の給料の上限を900万円とします。そして浮いた分は子供手当に回します。
良いことに使って、しかも給料を常識の範囲内に収めるだけですから、朝日新聞の社員だって皆大賛成してくれることでしょう。

・総選挙大勝で関心？　「鳩山会館」の見学者が増加

同じ日の記事です。上の記事も含めてですが、他に書くことはなかったんですかね。

・「民主党さんの思うとおりにはさせないぜ」――産経新聞、Twitter上での「軽率な発言」を謝罪

…誰が見ても、まるっきりそのまんまで、今更という感じなのに、ポロッと書いたら大問題なんだから笑えます。
自民党にくっ付いて勝手に「(初めて)下野」してしまったのが良くないのでしょう。
しかし、読売や朝日と比べると、ずっと下野しているように見えるのですが、気のせいなんでしょうか。

・産経選挙班、投稿サイトに不適切書き込み
・産経社会部、総選挙めぐり不適切書き込み　自社ページに
・産経新聞社：「民主党さんの思うとおりにはさせないぜ」　社会部ネット書き込み
・「ツイッター」に不適切書き込み　産経新聞の社会部記者

読売・朝日・毎日・日経新聞まで産経新聞の「心意気」を宣伝して下さっています。
現在でも、民主党より自民党を応援している人たちも一定の割合いる訳ですから、それらで「民主党さんの好きにはさせないぜ」を知った人達が流れて来ると良いですね。
何でも本領発揮はこれから、らしいですし。

ちなみに、産経さんは、福田(康夫)首相の時には「全方位土下座外交！」とか書いて飛ばしていましたので、自民党でも左翼的傾向(に迎合)を見せる人にはかなり辛く当たります。
なので、別に民主党のみを目の敵にする訳ではありません。(笑)

鳩山由紀夫氏のあの論文は、自ら寄稿したものではなかったという話ですので、その点では悪く言って気の毒だったなと思います。…誰が彼がニューヨークタイムズに寄稿したと言い始めたのでしょうか？

それはともかく、検索して調べましたら、ネット上にあるじゃないですか、どうやら全文が。
鳩山氏の論文は、それが載った「VOICE」という雑誌の9月号が発売された8月10日以前には、そういう論文が載るということで、幾つかのニュースサイトで多少話題になっています。
しかし、発売以降はニュースサイトで内容を取り上げられることもなく、ブログであれを読んだと話題にしている人も、GoogleとYahoo!のブログ検索で見る限りでは、一人(か二人)しかいませんでした。
しかも、昨日までどうもネット上に日本語版の全文があると気が付く人もいなかったようで(笑)、私も韓国のニュースサイトの日本語版のページで、韓国語版も鳩山氏のサイトにある(何で中国語はなくて韓国語？韓国語？？)と書いてあるのを見て、気が付きました。
…結局日本人は皆、鳩山氏の論文になど殆ど興味がないんですね。
まあ読んでも、左翼が何か夢想していると思う程度で、特に何の感想も抱かなかったのかもしれませんが。
しかし、アメリカ人は皆結構真剣に読んだようで、非難轟々です。

彼自身はあれは反米ではないと言っていますが、(日本語版を)読んでみると…しっかり反米だと思います。
グローバルスタンダードは実はアメリカンスタンダードと書いてボロクソに言ってます。
また、

この地域の安定のためにアメリカの軍事力を有効に機能させたいが、その政治的経済的放恣はなるべく抑制したい、身近な中国の軍事的脅威を減少させながら、その巨大化する経済活動の秩序化を図りたい。これは、この地域の諸国家のほとんど本能的要請であろう。それは地域的統合を加速させる大きな要因でもある。

とも書いてあります。
これらはこれらで、日本にとっては真実である部分も大きいですが、利害が完全に一致する訳もない同盟国の立場だって考えなければなりません。
特にアメリカには現在守ってもらっているという面が強い訳ですから、その日本が遠慮なしに本音をはっきり言ったら、怒らせてしまうことでしょう。

さすがにここまで来ると、わざとやってるんじゃないかとの疑念も生じます(しかも一応選挙の前の日にニュースとして出ている)。
この人は、東大を出てスタンフォードの大学院に通い、専修大学の助教授にもなっています。その経歴があって、ここまで頭が足りないというのは、果たして現実にあり得るのでしょうか？
…そう言えば、弟の鳩山邦夫もそんな感じでしたし、加藤紘一も似たようなものでした。政治家の頭が信じられないほど劣化するのは、割とある話なのかもしれません。
何はともあれ、アメリカはアメリカで、日本を利用したいという側面は必ずあるのでしょうから、誰がやるにせよ、上手く国家運営をしてもらいたいものです。

http://voiceplus-php.jp/archive/detail.jsp?id=197
ttp://www.hatoyama.gr.jp/masscomm/090810.html

「鳩山論文」掲載誌のVoice 2009年09月号です。

・民主党：鳩山代表論文を欧米紙掲載　市場原理主義に疑問符
・米紙に寄稿の「鳩山論文」相次ぎ批判　米国内の専門家ら
・“鳩山論文”米専門家から強い失望の声

論文についてアジア専門の元政府高官は「米国に対し非常に敵対的であり、警戒すべき見方だ」とみる。米シンクタンクの戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）のニコラス・セーチェーニ日本部副部長は「第一印象は非常に重要で、論文は民主党政権に関心をもつ米国人を困惑させるだけだ」と批判。「（論文を読んだ）人々は、日本は世界経済が抱える問題の解決に積極的な役割を果たすつもりはない、と思うだろう。失望させられる」としている。

とりあえず、鳩山氏がどんな考えを持とうが自由であるとしても、注目すべきはこのような反米色のある論文を、よりにもよってわざわざアメリカのニューヨークタイムズに自分で寄稿していることです。
…アメリカ人が絶賛してくれると思ったのでしょうか？
少なくとも非難轟々になるなどとは思わずにやっているはずです。
何という先見のなさなのでしょうか。

英語での論文寄稿は、３０日の総選挙で優勢が伝えられるなか、海外に民主党の政権担当能力を不安視する意見もあることから、これを打ち消す狙いがあったものと見られる。

こういう狙いがあったかはともかく、論文により、アメリカにとって問題児であることをわざわざさらけ出してしまいました。
しかも、これを恐らく、アメリカに対して自分を認めて欲しいという気持ちから寄稿して、更にこういう信条であるにもかかわらず、オバマ大統領とは信頼関係を築きたい、などと言っていることから、「天然」以外の何物でもないとバレてしまいました。

彼は日米を対等な関係にしたいそうですが、そもそもその為には、軍事同盟を解消するか、日本が国力に見合った(自衛隊ではない)普通の軍事力を備えた上で、対等な責務をお互いに課す条約を結ぶしかありません。
彼にはそういう普通の道理も分からないんでしょう。
そして、その辺りを冷静に指摘されれば、「昨日のは正式なマニフェストじゃない」とか変なことを言い出すのでしょう。

・漂流する日英　凋落ぶりを米誌が特集

ニューズウィーク日本版は、総選挙で政権奪取が確実視される日本の民主党について「経済成長戦略が描けていない」と批判した。日英両国にとって頼みの綱は米国だが、マクガイア記者は本紙に「オバマ米政権は多くの違った国と“特別関係”を構築中だ」と話した。

鳩山政権の誕生は、その流れ・必要性を加速させるかもしれません。

ちなみに、その鳩山論文は、「テヘラン・タイムズ電子版」や「インターナショナル・ヘラルドトリビューン紙」、パキスタンなどの英字紙の電子版にも掲載されたようです。
世界的な恥ですね。

・小沢氏が初街頭演説「文句言う資格ない」

自民党に一票を入れておいて政治に文句を言う資格はない。投票を棄権する人たちにも、政治に文句を言う資格はない

以前小沢氏は、自民はダメだけれども民主はもっとダメと国民の多くが思ってる、というようなことを自分で言っていたはずですが。
自分たちの才能・努力不足を棚に上げて、国民の頭のせいにするとはどういうつもりなのでしょうか。
こういう人物が実権を握っている党に投票しないというのは、一つの正しい投票の仕方だと思います。

これは漢字を読み間違えたりするより、政治家としてずっと大きな問題だと思うのですが、マスコミは問題にしないし、産経も「皆さん、小沢がこんなことを言っていますよ〜！」とやっている程度で自分で追及する気がありません。

マスコミは政治家に質を求めたり、選挙民に投票を呼び掛けたりする前に、自分たちは自分たちでこなさなければならない課題があるはずですが、ほぼやる気がないんですね。他の国ではマスコミとは「ジャーナリズム」なのかもしれませんが、日本においては「職業情報屋」に過ぎません。
健全なマスコミの不在・不足が日本の閉塞感の大きな一因と言えるのかもしれません。

昨日の野村証券金融経済研究所の経済予測の話の続きとなります。

民主党が政権を取った場合にも、勿論公共事業がなくなるわけではありません。
民主党のマニフェストによると、平成21年度の7.9兆円の予算を例として示し、1.3兆円の削減予定としています。
平成23年度には具体的にどの位削減するかは分かりませんが、その時には、高速道路の国庫負担化(全額で1.3兆円の予定)の段階的実施や子供手当の全額支給(5.5兆円。ただし、内1.7兆円が配偶者控除・扶養控除からの組み換え)が始まっています。なので、恐らく、民主党案の方がその時点で予算が多いということになります。
にもかかわらず、野村証券の研究所の試算によると、実質GDPは現時点での自民党案が実行された場合より0.2％悪化しています。
ということは、経済効果で考えた場合には、予算を組み換えない方がマシということになります。
勿論、子供のいる家庭の家計は、かなり楽になるでしょう。
しかし、それと引き換えに失業者が増えて、子供手当をもらっても生活して行けない人たちが増えるようであれば、かなり問題があります。
しかも、民主党の経済対策は、とりあえず今出ているもので全部のようなので、2年後には日本はマイナス成長に逆戻りとなるはずです。

バブル崩壊後は公共工事の積み増しで不況を脱出しようとした。その結果、国と地方の長期債務は８１６兆円に達し、国、地方の財政を圧迫している。「もと来た道」を戻ることになりかねない。(《にっぽんの争点：公共事業》再び推進か　削減か)

まあこのように考える人達がいて、そういう面があるのも確かですが、民主党案だともっと問題があるかもしれません。
(ただし、その816兆円の中で公共工事での上乗せ分は100兆よりは下だと思われます)
そもそも、子供手当とは生活支援策だったはずです。
多くの人が、民主党の口車に見事に乗せられましたね。

・自民攻撃に鳩山氏「誹謗中傷が過ぎる」

民主党は無茶苦茶なんだから、言われるのが当たり前です。
私が知らないだけで言い過ぎの部分もあるかもしれませんが、「誹謗中傷」で一括りにするなど、一国のリーダーのやることではありません。
まあ、この人は実は単語を感覚的に使ってるだけで、意味は良く分からないのかもしれませんが。

「自民党には、われわれと政策論争をしっかりやれるよう立ち直ってもらいたい」と呼び掛ける余裕もみせた。

…だから、バラマキだと言ってるだろ、と。
一体この人は何の話をしたいのでしょうか？(笑)