2008年06月29日

毎日新聞の「WaiWai」問題

毎日新聞の外人社員が、日本の週刊誌の記事の中でも変態的なものを翻訳して配信していた所謂WaiWai問題です。

この問題を毎日新聞が本当に知らなかったのかと言えば、そんなことはないでしょう。知っていて「あれはあれで面白いから良いや」と黙っていたに決まってます。メタタグに「hentai」(kimonoみたいに有名な単語らしい)とまで入れていたそうですので、アクセス数が順調で、それが故に黙っていたんでしょう。

それとも、毎日新聞の人達は暇な時に自サイトを読まないのでしょうか?もちろん問題は英文サイトだったので皆が読むわけはありませんが、メジャーな新聞社で社長を始め、幹部になる人なら、英話を読むだけならさほど不自由はないことでしょう。自室でパソコンを使えば簡単に自社の「商材」を見回れるのに、毎日新聞の幹部は誰もその程度のことをしないのでしょうか。それならそれで興味深いですが。


処分内容:
毎日新聞社:役員・記者ら処分 英文サイトに不適切コラム

  • コラムを担当していた英文毎日編集部記者を懲戒休職3カ月
  • 監督責任を問い高橋弘司英文毎日編集部長を役職停止2カ月
  • 当時のデジタルメディア局次長の磯野彰彦デジタルメディア局長を役職停止1カ月の懲戒処分
  • 当時のデジタルメディア局長の長谷川篤取締役デジタルメディア担当が役員報酬の20%(1カ月)を返上
  • 当時の常務デジタルメディア担当の朝比奈豊社長が役員報酬10%(1カ月)を返上

一見そこそこの処分が下されているように見えますが、直接の監督責任のあった高橋弘司氏はコラムを書いていた人間と同罪だと思います。降格が適切だと思いますが、もしかして上がることはあっても、下がることはないのでしょうか。

また、当時のデジタルメディア担当常務、デジタルメディア局長、デジタルメディア局次長が揃って業務として担当する自社のウェブサイトに「何年も何が書いてあるか知らなかった」訳ですが、問題の結果責任を負わされる程度で、知らなかった件についてはお咎めなしのようです。多分「誰がその役職にいても同じだった」という恐ろしい裁定なんでしょう。


それどころか、3日前の2008/6/25付けで、
http://mainichi.jp/select/person/news/20080626k0000m020142000c.html

  • 朝比奈豊 現社長
  • 長谷川篤 現取締役
  • 磯野彰彦 現デジタルメディア局長

少なくとも、この3名は出世しています。24日には他紙でWaiWai問題が記事になってますから、その騒ぎの中で責任者達、しかも役職停止まで食らう人までが堂々と出世です。

もっとも他の役員達も、暇な時に自サイトの「商材」を読むことをしなかったわけですから、そう厳しく当たれるわけがないと思いますが。


更に、問題となった記事群は、週刊誌の嘘とも本当とも知れぬスキャンダラスなネタを翻訳して紹介していたらしいですが、そんな企画を認めていた人達にジャーナリスト精神なんかある訳がないじゃないですか。勿論、それを本当かどうか取材して確かめて本当だったら書くというのであればOKかもしれません。しかし、そうではありませんでした。そしてその部署の責任者が今度の社長です。

もっとも、これについても悲しいことに、他の人達がやっていても同じであったのかもしれません。しかし、とにかくそういうジャーナリスト精神に疑問のある人達が、この社の社長や幹部なのは確かに実話です。


http://mainichi.jp/select/wadai/news/20080628ddm012040027000c.html

また、毎日新聞は今回の対応が妥当だったか、社外の有識者でつくる第三者機関「『開かれた新聞』委員会」に見解を求めることにしている。

第三者機関といっても、常設の「知り合いの」グループです。読者があの人なら信用できると納得する人達をこれから集めるのとは違います。

http://mainichi.jp/select/wadai/archive/news/2008/06/07/20080607ddm010040093000c.html

そもそも他人に判断を仰ぐなら、十分にストイックに裁定してから聞くべきなんじゃないかと思います。皆から批判が噴出するような状態で聞けるなんて、「第三者機関」に甘えているのではないでしょうか。


それでも、それでも、謝ってるだけマシとどこかの朝日新聞のせいで言いたくなります。朝日新聞のせいでここが「マシ」になるわけです。何とも酷い話です。


追記:

インターネット上には、今回の処分とは全く関係のない複数の女性記者、社員個人の人格を著しく誹謗(ひぼう)・中傷する映像や書き込みが相次いでいる。毎日新聞はこうした名誉を棄損するなど明らかな違法行為に対しては、法的措置を取る方針でいる。

それはそれで良いと思いますが、他人には法的処置までほのめかすのに、信用ある大新聞者が裏取りの取材もなく、日本人を誹謗中傷した件があの処分では非常に問題があると思います。

「第三者機関」に意見を求めれば立派に責務を果たしているかのように感じているのでしょうが、ここは(も)根本的におかしいのではないでしょうか。

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