2009年08月28日

2011年度GDP 自民党⇒約2.0%成長(予定)、民主党⇒マイナス0.5%成長(予測)

朝日新聞の記事でシンクタンクが計算したGDP予測が載っていましたので調べてみましたら、幸い野村証券金融経済研究所のものが全文かそれに近い形でネット上にありました。
それを読んでみますと、やはりというか何というか、物凄く問題がありました。

データの見方として、2010年度の民主党の経済対策では、子供手当等のプラス効果があるにもかかわらず、「公共事業削減等」として括られているマイナス効果が完全なゼロとされています。私にはよく分かりませんが、2010年度は自民党政権下で始まった工事がまだ続いているのでしょうか。
とにかくそこはゼロで、プラス効果だけがありますので、その年度は自・公政権が続いた場合より経済効果は高くなっています。
そして、2011年度の民主党政策案では、「公共事業削減等」でマイナスの数値が並びますので、自・公政権が続いた場合と比べて、プラスマイナスの差し引きでマイナス「2」となっています。

ただ、特殊な要素が表をややこしくしていまして、民主党が政権を取った場合には2009年度の自民党作成の補正予算案に変更を加えることになり、それが予想GDPにダイレクトに影響しています。民主党政策下では、2009年度はそれが原因で0.4%のマイナスとなり、2010年度には0.2%のマイナスとなります。
そして、2011年度にはやはりそれが原因で、今度は逆に0.5%のプラスとなっています。
なので、その要素を除外し、単純に経済対策効果を見る場合には、2011年度には民主党の方が0.2%GDPが低くなることになります。
ただ、更にややこしいことに、民主党の政策は2013年度に完全実施となるので、その時にどうなるかはまだ試算されていません。

また、
自民党はマニフェストの中で「2010年度後半には年率2.0%成長」と、世界的な経済不況前の2007年の経済状態に戻すとの意向を示し、「今後3年間で40〜60兆円の需要を創出し、概ね200万人の雇用を確保する」との公約を掲げている。」2008,2009年度に公表された経済対策に加えて、これらを実現するための具体的な追加対策が打ち出されれば、さらに景気押し上げ効果が高まる可能性がある。
結局、現在野村証券金融経済研究所の発表している数値は、このデータが補充されない中での限定的な試算が公表されているに過ぎない訳です。
民主党の政策はあまり費用も変わらず基本的にずっと続くものですが、自民党のは予定をどんどん足して行かないと、一応終わる性質のものとなっています。
なので、仮に自・公政権が続くことになれば、急いで予定を足さなければならないでしょう。
そして、勿論自民党案は、費用がどれだけかかるかは分かりませんが、目標値が達成されると仮定した場合には、2010年度には民主党との差は1.3%で2011年には2.5%の差が生まれることになります。
麻生氏の景気対策は、定額給付金にせよ(ただしあれは公明党による強制)、エコポイントにせよ、エコカー減税にせよ、変にヒットして今年の成長率は良い数字が出ていますので、目標値の達成の可能性はそれなりにあるものと思われます。
民主党案では、2011年以降はマイナス成長が続くかもしれませんが、民主党案は2013年に完全実施の予定でしたので、どうなるかは何とも分かりません。
ただし、その頃には最低賃金の引き上げなり、製造業の派遣の原則禁止なりと経済に打撃を与えるであろう政策が実行されているでしょうから、やはりマイナス成長だと予測するのが良いのではないかと思われます。
しかも、民主党案では、本当に財源が確保できるのかが不透明です。国債は増やさない、消費税は絶対上げない、ガソリン税の暫定税率は廃止する、などと言っていますから、一体どうなるのか分かりません(もしかしたら埋蔵金を使い切るつもりなのか)。
また、今後の4年間では埋蔵金の4.3兆円が使用されることになっていますが、民主党案を持続する政策として考えるのであれば、当然(理論上の話として)5年目以降にはそうそう埋蔵金を当てに出来ないでしょう。だとすれば、更に歳出を削らなければなりません。
民主党が5年目以降を本気で考えているかは何とも言えませんが、本当に出来るのでしょうか?

まあとにかく、野村証券金融経済研究所によれば、民主党案では、2011年度以降、日本経済はマイナスとなる可能性が高いでしょう。
そして、そうなれば主婦の財布の紐も固くなるでしょうから、子供手当が貯蓄に回る可能性もより高くなります。そうなってしまえば、完全に負のスパイラルです。
もっとも、自民党の政策だと一応2.0%成長の予定ですが、また国債発行が増えるかもしれません。しかし、経済が冷え込んで有望な会社がバタバタと潰れたり、最低賃金の高騰と、製造業への派遣の原則禁止で、工場が海外へ移ってしまい、職の総数が減ってしまうよりは、まだマシなのかもしれません。(…何とも言えません)

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この記事へのコメント
とっとと政権交代すりゃいいと思うが
民主の政策はなんでどれもこれも財源がザルなんだろう・・・

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Posted by ニュースチェッカー at 2009年08月28日 18:18
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