2009年08月29日

子供手当の上積み経済効果はないよう

昨日の野村証券金融経済研究所の経済予測の話の続きとなります。

民主党が政権を取った場合にも、勿論公共事業がなくなるわけではありません。
民主党のマニフェストによると、平成21年度の7.9兆円の予算を例として示し、1.3兆円の削減予定としています。
平成23年度には具体的にどの位削減するかは分かりませんが、その時には、高速道路の国庫負担化(全額で1.3兆円の予定)の段階的実施や子供手当の全額支給(5.5兆円。ただし、内1.7兆円が配偶者控除・扶養控除からの組み換え)が始まっています。なので、恐らく、民主党案の方がその時点で予算が多いということになります。
にもかかわらず、野村証券の研究所の試算によると、実質GDPは現時点での自民党案が実行された場合より0.2%悪化しています。
ということは、経済効果で考えた場合には、予算を組み換えない方がマシということになります。
勿論、子供のいる家庭の家計は、かなり楽になるでしょう。
しかし、それと引き換えに失業者が増えて、子供手当をもらっても生活して行けない人たちが増えるようであれば、かなり問題があります。
しかも、民主党の経済対策は、とりあえず今出ているもので全部のようなので、2年後には日本はマイナス成長に逆戻りとなるはずです。

バブル崩壊後は公共工事の積み増しで不況を脱出しようとした。その結果、国と地方の長期債務は816兆円に達し、国、地方の財政を圧迫している。「もと来た道」を戻ることになりかねない。(《にっぽんの争点:公共事業》再び推進か 削減か)
まあこのように考える人達がいて、そういう面があるのも確かですが、民主党案だともっと問題があるかもしれません。
(ただし、その816兆円の中で公共工事での上乗せ分は100兆よりは下だと思われます)
そもそも、子供手当とは生活支援策だったはずです。
多くの人が、民主党の口車に見事に乗せられましたね。

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