・高速無料化の経済効果 国交省、一転試算認める(2009年9月6日)
・民主主張「高速道無料化」試算…国交省が資料隠蔽か(2009年3月6日)
民主党が主張している高速道路無料化の経済効果について、民主党が国土交通省ぐるみで隠蔽していたと指摘している資料の全容が、(※3月)6日までに明らかになった。朝日新聞の今日の「スクープ記事」は、夕刊フジなのか産経なのかは分かりませんが、何とちょうど半年前に報道されたものです。
7.8兆円というのは、その話題に詳しい人には有名な数字で、報道ステーションで猪瀬直樹氏と山崎養世事務所の山崎養世氏もその数字を話題にしていました。
そこで猪瀬氏が何と言ったかというと、民間では違う試算もあるというような話でした。
実際、第一生命経済研究所では(読売新聞)
第一生命経済研究所は「上限1000円」の経済波及効果を年7900億円とはじく。さらに、無料化の経済効果は年2兆円になるという。と試算を出しています。
政策ごとに個別に発表をしていないだけで、野村証券金融経済研究所、大和総研、明治安田生命といったシンクタンクも高速道路「無料化」に関する試算を出しているはずです。
関係者からそちらの話題が出ないということは、多分国の試算が一番数字が大きいのでしょう。
こういう記事が出たということは、書いた記者に加えて編集長か誰かチェックする人も、分かっていなかったということでしょう。
たまにはこういうこともあるのかもしれませんが、
これまで政府は「試算は存在しない」として隠してきた。民主党の公約に有利な結果だったため、公表しなかった可能性がある。選挙対策で国と自民党がタッグを組んで、選挙後まで試算を隠していたと読者に誤解させるこの記事には、現実として相当の問題があります。
新聞社には文責や社会的責任があると思うのであれば、訂正記事が必要なのではないでしょうか。
追加URL
<高速道路>無料化効果2兆6700億円 国交相試算認める | エキサイトニュース (2009/02/25付け。記事自体は期限切れ削除済み)
>>続きを読む


経済効果なんて幾らあろうが関係ないですよね。問題は、無料化による財源をいかに確保するかです。
社会に責任あるマスコミならばその点を追求するべきですね。