2010年04月19日

政治問題のブログ

何と言いますか、政治のブログを新しく作りました。

隔離版(ブログ)だとは言いませんが、そういったニュアンスも全然ないとは言いません。(笑)

5月末に向けてルーピーなる人物が盛り上げて下さる予定になっていますので、良かったら読んで下さい。

これで、ここも元通り(のはず)です。(笑)

2010年02月12日

鳩山首相に必要なのは個人献金

「国民が幸せを感じていただけることが一番のプレゼントだ」

言いたいことは分からないではないですが、鳩山氏がプレゼントとして必死に請わなければならないのは、個人献金です。

何と言っても、もう「ズル」は使えませんので。

明らかにカッコつけている場合ではありません。…気持ち悪いですね。


2009年09月02日

鳩山論文の全文がネット上にあったという衝撃

鳩山由紀夫氏のあの論文は、自ら寄稿したものではなかったという話ですので、その点では悪く言って気の毒だったなと思います。…誰が彼がニューヨークタイムズに寄稿したと言い始めたのでしょうか?

それはともかく、検索して調べましたら、ネット上にあるじゃないですか、どうやら全文が。

鳩山氏の論文は、それが載った「VOICE」という雑誌の9月号が発売された8月10日以前には、そういう論文が載るということで、幾つかのニュースサイトで多少話題になっています。
しかし、発売以降はニュースサイトで内容を取り上げられることもなく、ブログであれを読んだと話題にしている人も、GoogleとYahoo!のブログ検索で見る限りでは、一人(か二人)しかいませんでした。

しかも、昨日までどうもネット上に日本語版の全文があると気が付く人もいなかったようで(笑)、私も韓国のニュースサイトの日本語版のページで、韓国語版も鳩山氏のサイトにある(何で中国語はなくて韓国語?韓国語??)と書いてあるのを見て、気が付きました。

…結局日本人は皆、鳩山氏の論文になど殆ど興味がないんですね。
まあ読んでも、左翼が何か夢想していると思う程度で、特に何の感想も抱かなかったのかもしれませんが。
しかし、アメリカ人は皆結構真剣に読んだようで、非難轟々です。

彼自身はあれは反米ではないと言っていますが、(日本語版を)読んでみると…しっかり反米だと思います。
グローバルスタンダードは実はアメリカンスタンダードと書いてボロクソに言ってます。

また、
この地域の安定のためにアメリカの軍事力を有効に機能させたいが、その政治的経済的放恣はなるべく抑制したい、身近な中国の軍事的脅威を減少させながら、その巨大化する経済活動の秩序化を図りたい。これは、この地域の諸国家のほとんど本能的要請であろう。それは地域的統合を加速させる大きな要因でもある。
とも書いてあります。

これらはこれらで、日本にとっては真実である部分も大きいですが、利害が完全に一致する訳もない同盟国の立場だって考えなければなりません。
特にアメリカには現在守ってもらっているという面が強い訳ですから、その日本が遠慮なしに本音をはっきり言ったら、怒らせてしまうことでしょう。


さすがにここまで来ると、わざとやってるんじゃないかとの疑念も生じます(しかも一応選挙の前の日にニュースとして出ている)。
この人は、東大を出てスタンフォードの大学院に通い、専修大学の助教授にもなっています。その経歴があって、ここまで頭が足りないというのは、果たして現実にあり得るのでしょうか?

…そう言えば、弟の鳩山邦夫もそんな感じでしたし、加藤紘一も似たようなものでした。政治家の頭が信じられないほど劣化するのは、割とある話なのかもしれません。

何はともあれ、アメリカはアメリカで、日本を利用したいという側面は必ずあるのでしょうから、誰がやるにせよ、上手く国家運営をしてもらいたいものです。


http://voiceplus-php.jp/archive/detail.jsp?id=197
ttp://www.hatoyama.gr.jp/masscomm/090810.html

「鳩山論文」掲載誌のVoice 2009年09月号です。
Voice (ボイス) 2009年 09月号

Voice (ボイス) 2009年 09月号 [雑誌]

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  • 作者:
  • 出版社/メーカー: PHP研究所
  • 発売日: 2009/08/10
  • メディア: 雑誌

2009年08月31日

鳩山論文の衝撃

民主党:鳩山代表論文を欧米紙掲載 市場原理主義に疑問符
米紙に寄稿の「鳩山論文」相次ぎ批判 米国内の専門家ら
“鳩山論文”米専門家から強い失望の声

論文についてアジア専門の元政府高官は「米国に対し非常に敵対的であり、警戒すべき見方だ」とみる。米シンクタンクの戦略国際問題研究所(CSIS)のニコラス・セーチェーニ日本部副部長は「第一印象は非常に重要で、論文は民主党政権に関心をもつ米国人を困惑させるだけだ」と批判。「(論文を読んだ)人々は、日本は世界経済が抱える問題の解決に積極的な役割を果たすつもりはない、と思うだろう。失望させられる」としている。
とりあえず、鳩山氏がどんな考えを持とうが自由であるとしても、注目すべきはこのような反米色のある論文を、よりにもよってわざわざアメリカのニューヨークタイムズに自分で寄稿していることです。
…アメリカ人が絶賛してくれると思ったのでしょうか?
少なくとも非難轟々になるなどとは思わずにやっているはずです。
何という先見のなさなのでしょうか。

英語での論文寄稿は、30日の総選挙で優勢が伝えられるなか、海外に民主党の政権担当能力を不安視する意見もあることから、これを打ち消す狙いがあったものと見られる。
こういう狙いがあったかはともかく、論文により、アメリカにとって問題児であることをわざわざさらけ出してしまいました。
しかも、これを恐らく、アメリカに対して自分を認めて欲しいという気持ちから寄稿して、更にこういう信条であるにもかかわらず、オバマ大統領とは信頼関係を築きたい、などと言っていることから、「天然」以外の何物でもないとバレてしまいました。

彼は日米を対等な関係にしたいそうですが、そもそもその為には、軍事同盟を解消するか、日本が国力に見合った(自衛隊ではない)普通の軍事力を備えた上で、対等な責務をお互いに課す条約を結ぶしかありません。
彼にはそういう普通の道理も分からないんでしょう。
そして、その辺りを冷静に指摘されれば、「昨日のは正式なマニフェストじゃない」とか変なことを言い出すのでしょう。

漂流する日英 凋落ぶりを米誌が特集

ニューズウィーク日本版は、総選挙で政権奪取が確実視される日本の民主党について「経済成長戦略が描けていない」と批判した。日英両国にとって頼みの綱は米国だが、マクガイア記者は本紙に「オバマ米政権は多くの違った国と“特別関係”を構築中だ」と話した。
鳩山政権の誕生は、その流れ・必要性を加速させるかもしれません。

ちなみに、その鳩山論文は、「テヘラン・タイムズ電子版」や「インターナショナル・ヘラルドトリビューン紙」、パキスタンなどの英字紙の電子版にも掲載されたようです。
世界的な恥ですね。

小沢一郎の選挙民を軽んじる暴言

小沢氏が初街頭演説「文句言う資格ない」

自民党に一票を入れておいて政治に文句を言う資格はない。投票を棄権する人たちにも、政治に文句を言う資格はない
以前小沢氏は、自民はダメだけれども民主はもっとダメと国民の多くが思ってる、というようなことを自分で言っていたはずですが。
自分たちの才能・努力不足を棚に上げて、国民の頭のせいにするとはどういうつもりなのでしょうか。
こういう人物が実権を握っている党に投票しないというのは、一つの正しい投票の仕方だと思います。

これは漢字を読み間違えたりするより、政治家としてずっと大きな問題だと思うのですが、マスコミは問題にしないし、産経も「皆さん、小沢がこんなことを言っていますよ〜!」とやっている程度で自分で追及する気がありません。

マスコミは政治家に質を求めたり、選挙民に投票を呼び掛けたりする前に、自分たちは自分たちでこなさなければならない課題があるはずですが、ほぼやる気がないんですね。他の国ではマスコミとは「ジャーナリズム」なのかもしれませんが、日本においては「職業情報屋」に過ぎません。
健全なマスコミの不在・不足が日本の閉塞感の大きな一因と言えるのかもしれません。

2009年08月29日

子供手当の上積み経済効果はないよう

昨日の野村証券金融経済研究所の経済予測の話の続きとなります。

民主党が政権を取った場合にも、勿論公共事業がなくなるわけではありません。
民主党のマニフェストによると、平成21年度の7.9兆円の予算を例として示し、1.3兆円の削減予定としています。
平成23年度には具体的にどの位削減するかは分かりませんが、その時には、高速道路の国庫負担化(全額で1.3兆円の予定)の段階的実施や子供手当の全額支給(5.5兆円。ただし、内1.7兆円が配偶者控除・扶養控除からの組み換え)が始まっています。なので、恐らく、民主党案の方がその時点で予算が多いということになります。
にもかかわらず、野村証券の研究所の試算によると、実質GDPは現時点での自民党案が実行された場合より0.2%悪化しています。
ということは、経済効果で考えた場合には、予算を組み換えない方がマシということになります。
勿論、子供のいる家庭の家計は、かなり楽になるでしょう。
しかし、それと引き換えに失業者が増えて、子供手当をもらっても生活して行けない人たちが増えるようであれば、かなり問題があります。
しかも、民主党の経済対策は、とりあえず今出ているもので全部のようなので、2年後には日本はマイナス成長に逆戻りとなるはずです。

バブル崩壊後は公共工事の積み増しで不況を脱出しようとした。その結果、国と地方の長期債務は816兆円に達し、国、地方の財政を圧迫している。「もと来た道」を戻ることになりかねない。(《にっぽんの争点:公共事業》再び推進か 削減か)
まあこのように考える人達がいて、そういう面があるのも確かですが、民主党案だともっと問題があるかもしれません。
(ただし、その816兆円の中で公共工事での上乗せ分は100兆よりは下だと思われます)
そもそも、子供手当とは生活支援策だったはずです。
多くの人が、民主党の口車に見事に乗せられましたね。

批判を誹謗中傷と言うな

自民攻撃に鳩山氏「誹謗中傷が過ぎる」

民主党は無茶苦茶なんだから、言われるのが当たり前です。
私が知らないだけで言い過ぎの部分もあるかもしれませんが、「誹謗中傷」で一括りにするなど、一国のリーダーのやることではありません。
まあ、この人は実は単語を感覚的に使ってるだけで、意味は良く分からないのかもしれませんが。
「自民党には、われわれと政策論争をしっかりやれるよう立ち直ってもらいたい」と呼び掛ける余裕もみせた。
…だから、バラマキだと言ってるだろ、と。
一体この人は何の話をしたいのでしょうか?(笑)

民主党下では、とりあえず1兆円の実質増税

民主党がPDFで配っているマニフェストの「今の仕組みを改め、新しい財源を生み出します」という項目を見ますと、そこには「租税特別措置などを見直す」という項目がありまして、それで2.7兆円を生み出すと書いてあります。
その内1.7兆円は、所得税の配偶者控除・扶養控除のようでして、子供手当に回りますので、残りの約1兆円は実質増税となります。

民主、租税特別措置3割廃止で1兆円超捻出

…書きながら調べましたらありましたが、住宅ローン減税辺りに手を付けると、景気を冷え込ませる原因になったりするかもしれません。ここは1兆円分も構わなくても良いのではないでしょうか。(…などと言っていると何もできなくなるのでしょうが ^^;)

2009年08月26日

社民党は総選挙で支持者に問うべき

社民・福島党首「連立参加の判断は全国代表者会議で」

民主応援 なおためらい 社民支持者 くすぶる不満 インド洋給油など政策に差 党勢衰退も懸念

…総選挙があるんだから、自衛隊の海外派遣に関してどうするのかを事前に決め、選挙で支持者に問うべきだと思います。まあ(普通の)民主主義の党とは少し違うのかもしれませんが。

社民党――自らの主張と民主との「連立」の矛盾をどう説明するのか

社民党については、歴史の問題がある」と指摘。「かつて(社民党の前身の)社会党が自民党と自社さ政権を組んだとき、消費税反対や、自衛隊は憲法違反、日米安保条約反対という立場を全部捨てました。そのことについて社民党は歴史的な総括をされていないと思います。そういう問題点もあるということを社民党には率直にいいたい
…何とまあ、自民と組んだ時の総括も出来ずに今までやってきた訳ですか。
反対、反対!と口煩いのだけが取り柄に見えてしまいますが、そういう人ってやっぱりそうなんですね。
党首も政治家と言うよりタレントに見えますし。

2009年08月25日

麻生総理&鳩山代表の「金」

野党幹部、相次ぎ批判 首相の「金がねえなら」発言

東京都内で開かれた学生との対話集会で、参加者から「若者に結婚するだけのお金がないから結婚が進まず、少子化になるのではないか」と聞かれたのに対し、「金がねえなら結婚しない方がいい。うかつにそんなことしない方がいい。おれは金はない方じゃなかった。だけど結婚は遅かった。稼ぎが全然なくて尊敬の対象になるかというと、なかなか難しい」と語った
実のところ、全くそのままです。
当然、就業対策をするとか、賃金を上げるとか、言うだけなら政治家なら誰にだって出来ます。
しかし、本音で言えば、それは簡単なことではないでしょう。
野党はこの発言を批判しているようですが、では野党にどうにか出来るのかと言うと、もっと状況を酷くすることしか出来ないでしょう。

労働・雇用政策はどの党も落第 「派遣禁止」に至っては世紀の愚策だ

僕の採点で一番高いのは自民党ですが、雇用に関して何もしないからにすぎません。他の政党はかえって失業者を増やすような政策を出しているので、減点されています。
…世渡り下手な正直さですね。
ただ、実のところ、質問にはかなり親身になって答えていらっしゃいます。
まあ多分悪い人ではないですよ。(少し馬鹿なだけで)

鳩山民主代表、お釣り受け取らず…「300議席」報道で気が緩んだ!?

150円の「谷中メンチ」を1個購入。背後の報道陣から「代表、こっち」と矢継ぎ早に呼びかけられ、サービスショットを披露すると「おいしい」「サイコー」とピースサインをしながら、SPと人込みにもまれて去って行った。

 メンチカツを売ったお店の女性によると「1000円払って、お釣りをもらわないで行っちゃった。渡そうとしたんだけど…」。
この人は、1,000円札で150円のメンチカツが購入可能なのか不可能なのにしか、きっと興味がなかったのでしょう。

そう言えば、秘書に途方もない額の個人資産を預けており、そこから秘書が虚偽名義献金をしていたという不自然な話もありました。
虚偽名義献金が本当にそこから出ていたのかはともかく、実際非常識な金額を預けて、定期的に確認するここもなく、放置していたのかもしれません。
 鳩山事務所では「(鳩山氏は)メンチカツを1000円分下さいと伝えたようだが、周囲がうるさくて店員さんに伝わらず、SPも本人を囲んでどんどん行ってしまったそうです」と釈明している。
事務所は嘘つきですね。どうやってもおつりが出ます。それとも鳩山代表は「一つ千円か。庶民の生活も大変だな」などと思いつつ、一つだけ受け取ったのでしょうか。
この鳩山氏の行動、何か問題があるのか。選挙関係者によると「『○○さん(候補者)をよろしくね』と言っておつりを受け取らないのは公職選挙法で禁じられた買収にあたる可能性がある。ただ、それでも数百円のレベルでは立証は厳しいですよ」。

 ただ鳩山氏は次期首相として、最も注目を集める立場。東京都選管では「選挙区外ということもあり、法には触れないだろうが、誤解を与えないという意味では(お釣りを)受け取るべき」と指摘している。
…現在の民主党に選挙区外などそうそうあるのでしょうか?
しかも、大抵誰が見てもこの人は民主党の党首です。
勿論、さすがにこれ位はどうでも良い話なんですが・・・。

2009年08月24日

小泉改革の熱狂と「政権交代」の熱狂

小泉改革における構造改革・規制緩和は、元々明確に格差の拡大を意味していました。漫画家の小林よしのり氏が漫画で「本当にこれで良いのか!!(良い訳ない!)」と一人でさんざん騒いでいたのを覚えています。
あの頃は、まだ日本はバブル後から抜け出しておらず、勝てる人だけでも勝たないと日本は沈んでしまう、などと言われていました。
それを皆で支持し、その結果日本の景気は一応回復し、日本企業も勢いを取り戻して海外で普通にそこそこの戦いをしています。
つまり、郵政選挙で具体的にどう言ったかは覚えていませんが、小泉改革は基本的に実現したのではないでしょうか。
派遣社員が多くなったことについては、勿論このままではいけないでしょう。
しかし、派遣切りについては、皆もう忘れたようですが、派遣社員が切られなければ正社員が切られます。若年層のリストラだって悲惨ですが、中高年のリストラはもっと悲惨でした。ローンが払えなくなってマイホームを追い出されたりとか、年齢が高いので求人が殆どなかったりとか、子供を残して自殺してしまったりとか。
そういう話を忘れて、派遣切り、派遣切り、と騒いで派遣解禁が悪の元凶のように言うのはどうなのでしょうか。
また、小泉改革では、当時野党が説得力のある対案を出すこともなく、現実的にはそれしか選択肢がありませんでした。そして、別にそれが単純なバラ色の未来なんかを約束した訳ではなかったにも拘らず、野党は、まるで国民が自民党に騙されたがごとく言い立てています。
つまり、改革の選択は結局のところ皆の自己責任だったにもかかわらず、野党は自分の責任や国民の責任を全て自民党になすりつけ、それで当然のごとく振る舞っています。

そうです。皆さんは自民党に騙されたんです。

なので、皆さん、今度は私たちの言うことを聞けば大丈夫なんです!!

…野党が直接こう言っている訳ではありませんが、まあ大体こんな感じと言って良いでしょう。
では、今回は小泉氏ではなく、野党の言うことを聞くとどうなるのでしょうか?
小泉氏が自分の改革の負の部分をわざわざ強調したりはしなかったように、野党だって自分達の改革の負の部分、というか(順当に)失敗すればどうなるかなどと言うことをわざわざ強調したりはしません。

まず、最低賃金の引き上げと、製造業への派遣の禁止で工場は海外へ出て行き、職が減ります。現在、日本へ戻る傾向にあった日本メーカーの工場は、現在やはり日本では無理と、また工場を海外に移そうとしています。あの亀山工場のシャープですら、日本での生産をある程度諦めて、中国かどこかに行こうとしています。その中で人件費が大幅に上がることになれば、出て行かざるを得ない会社も多く出るでしょう。
そして、工場ではなくても、人件費が上がれば潰れる会社(店)もやはり出てくるでしょう。そうやって給料が上がる代わりに、職の絶対数は減ってしまいます。そして、経済が悪くなり、税収も減ってしまいます。
しかも、人件費が上がれば当然物価も上がります。
しかし、自営業なんかだと給料は上げられないかもしれませんし、年金だってその急激であるはずの物価の上昇に合わせて上がるかは何とも分からないので(最低賃金700円⇒1,000円の物価上昇には国庫は合わせられないかもしれません)、格差は今以上に大きくなるかもしれません。

田舎で新しい高速道路が出来ると、皆都会の人たちが来てお金を落としてくれるのではないかと期待を寄せたそうですが、実際はそう都合よく運んでいません。
現実には、地元の人達が、都会へ出て買い物をするようになり、地元で買い物をする量が減ったそうです。
高速料金の全額国庫負担化は、全国的にそういう流れを加速させるのではないでしょうか。
現在の休日千円乗り放題でも影響があるだろうと思いますが、行き帰りの計2,000円がなくなると共に、ガソリン税の暫定税率がなくなれば、遠出をするハードルが現在よりも低くなります。
勿論、観光地や、その田舎から買い物をしに出かける人たちが行くところでは、経済効果はかなりあるでしょう。
なので、そこのところでも、きっと格差が生まれます。その制度で恩恵のある人達と、その割りを喰う人達が生まれる訳です。
そして、勿論二酸化炭素の排出だけは単純に増えるでしょう。

子供手当は、それ自体はあった方が良いのではないかと思うのですが、現在財源が不明です。
そして、鳩山氏の発言を見るに、いわゆる「マンガの殿堂」は無駄とも無駄でないとも、現在誰にも言い切れないにもかかわらず、彼は問答無用に無駄と切り捨てます。
そして彼にとって「マンガの殿堂」こそが無駄の象徴です。
つまり、彼が無駄だと言って予算を削るものは、本当に無駄なのかは客観的にかなりの疑問符がつきます。
そして、無駄を削れば必ず予算が出ると言い続けている手前、相当強引に各方面で予算を削ることが予想されます。
そして、現在、子供手当は貯金に回ることが危惧されていますが、実際特に今回の場合、貯蓄に回る可能性が高いと思われます。
なぜなら、民主党がずっと政権にいるだろうなどとは思わず、いずれ自民党が与党に復帰して子供手当を廃止するだろうと思う人が多いと考えられるからです。
中学卒業までに確実に〇〇万円もらえると計算が出来れば、計画的に使うことが出来ます。しかし、今回はそうではありません。
それらの結果、この制度が原因で思ったより経済が落ち込むことが考えられます。
大阪府などでは、かなり無駄を省いたと聞きますが、あまり分かりませんが、あれは節約したお金を借金返済に回し、夕張市のようになるのを避けたのではないでしょうか。
借金が減り、破産を避けられたり、市(国)の信用力が増してそれが何かに有利に働くのであれば、無理をして「無駄」を減らしても、プラスになるのかもしれません。
しかし、民主党の場合は無理をして節約し、それを皆に配り、それがどうも貯蓄に回ろうとしています。
なので、恐らく、民主党のやろうとすることは、大阪府などのそれとは違うものであると考えられます。
勿論、子供手当をもらっても、民主党政策下の職が少なくなる中で失業してしまえば、結局もっとお金に困る訳です。

農業の戸別所得補償制度について。
自民党は自民党で何も策はないようですが、こんな政策を受け入れたら、日本の農業は終わりへの道へとはっきり転落するかもしれません。
なぜなら、こんな政策下では必ず農作物の質が落ちるからです。勿論余程考え抜いて上手にやれば別かもしれませんが、多少質が落ちても収入が保証されるとなれば、やはり質は落ちるでしょう。なので、普通こんな荒っぽい政策は誰も考えないはずです。
しかし、こんなレベルの低い(としか見えない)政策を堂々と掲げるので、皆何か裏があるのかと勘繰って、誰も指摘できないのが現状です。(笑)
質が落ちれば、何のために補償などするのかという話になり、いずれやはり選挙を通じて補償は打ち切られるかもしれません。
日本の農業は、規模の追求には無理がある以上、質を追及するしか道がないので、それに反するような政策は、一見マシなものに見えても、日本の農業に損害を与えるものと思われます。

皆が自己責任を認めるなかで反省をすれば、小泉改革の時には見えなかった、改革の影の部分、これから行われる改革の影の部分を見つめることだって出来るはずです。
しかし、野党の甘言に乗って全てを自民党のせいにし、自民を否定しさえすれば良いと考えるのであれば、また同じことになりかねません。
多重債務者に、借金を返す手伝いをしてあげると言って近づき、もっと危ないところから借金をさせる悪徳業者の話がありますが、今の日本では、民主党がまさにそれということになりかねません。
他人からすれば、おかしいと思わなかったの?と不思議に思う訳ですし、後になれば、何でおかしいと思わなかったのだろう?、となるわけですが、現実には野党の甘すぎる甘言(自民が悪い+バラマキ公約)に乗ろうとしている訳です。
多分、貧しい人の方が現在民主党を支持しており(上手くいっている人の方が変化を好まないだろう、と)、実際後で困るのも、どちらかと言うと貧しい人の方だろうと思います。
大東亜戦争では、あの破局を避けたければ、我慢できないところで我慢するしかなかったのですが、今回も我慢できなさそうです。
まあ鳩山由紀夫の献金問題辺りで、早く民主党が退場してくれれば、政策の本格的な実行前に保守政権に戻るかもしれないので、とりあえずそれだけが希望です。
もっとも、まだ負けた訳ではないのですが。

2009年08月22日

国旗切りを指摘するのは誹謗中傷ではない

鳩山氏「国旗切り張り」の現場入り見送り 首相を逆批判 謝罪はなし

鹿児島でいろいろと民主党のことを批判したそうだが、私たちは誹謗(ひぼう)中傷合戦のためにこの場に立っているのではない。正々堂々と政策論争をしたい
鳩山由紀夫は癖なのか何なのか、少しづつ事実を歪めて、それが事実であるかのように平然と語ります。
麻生氏がクドいのは分かりますが、誹謗中傷合戦などと言うのは、それ自体麻生氏に対する中傷です。
こういう人間には、そもそも責任を取ると語れる程の立場か格かといったものはないので、「責任を取ります!」などと言っていても、何かを任せるのは間違ってます。
冷静に見れば、誰にでも分かると思うんですが、それでも、ここまで嫌われに嫌われた自民党とは、やはり冷静に見れば互角なのかもしれません。
ただ、どうしようもない人間と、嫌われに嫌われた人間では、とりあえず能力では後者の方が上だと思います。何と言っても、どうしようもない人間は、どうしようもないですから。
鳩山氏の場合、政策論争をしたいなどという前に、行く先々で日の丸を掲げる位のことをしてみたらどうだと言いたいです。

望ましい政権「民主中心」初のトップ…読売調査

よく見てみると、自民党の数字は意外と上がっている部分もあるので、気を抜かなければ、最終的にはもう少し善戦出来るかもしれません。
ただ、自民党の選対本部は一体何をしているんだ、と。鳩山氏や小沢氏の弱みはそれなりに大きいのに、何も出来ていません。公示日が過ぎたら何か動きがあるかと思いきや、何もありません。
麻生氏の順当な後継総裁がいないのが、選挙情勢に大きく影響していると思いますが、やはり自民党にはもう人材はいないのかもしれません(民主も当然同様)。

2009年08月21日

鳩山由紀夫はやはり有罪らしい

「鳩山代表は有罪」町村・前官房長官

民主党の鳩山代表は、この選挙が終わって(個人献金偽装問題の)捜査が始まれば、ほぼ間違いなく有罪になる。私の知っている東京の法律関係者は100人が100人、『あれは有罪になる』と言っていますよ。そんな人を総理大臣にするなんて考えられますか
…そういうことはテレビで言わないと。何で札幌なんかでこっそり言ってるんだか。

保守意識?首相、国旗切り張り批判繰り返す
国旗の話はもう分かったんで、鳩山邦夫を引っ張ってきて、皆の前で全部吐かせたらどうだと言いたいです。(笑)

…こんな人たちばかりでは、もたないですね。普通に。

外国の工作員に民主の政策が左右される可能性

http://www.dpj.or.jp/governance/policy/index.html

http://www.dpj.or.jp/sub_link/volunteer/index.html

民主党では、外国人でも日本に住むだけで民主党の党員になって政治に参加できます。
合法的に日本の政治に影響を与えられる訳ですから、外国の工作員が入り込む余地は大いにあります。
勿論その場合、他の同国人に色々吹き込んで、自分の都合の良いように動くようにすることも出来るでしょう。
また、日本人相手でも、家庭の事情などの弱みを握ったり、それこそハニートラップに引っかけるなどして言うことを聞かせることも可能です。
外交官であれば、勿論おいしい話には最低限注意するでしょうが、一般人であればイチコロです。
そして、そういった事情は鳩山由紀夫の献金の中身の実態と同じで、党外の人間には全く分かりようがありません。
現在、民主党の党員にどれだけの外国人がいるかですら、外の人間には分かりません。
そして、鳩山氏には出所が不明瞭の多額の献金問題が残っています。

こんな出鱈目な政党が合法的であるのは明らかに間違いです。勿論、与党だなんて冗談にもなりません。
何で誰も何とかしようとしないのでしょうか??
そこが既に終わりの始まりになっているとしか思えません。

「反日の丸団体」と民主党

民主、日教組に配慮 教員免許更新制度廃止も

民主党が、8月30日投票の衆院選後に政権の座についた場合、今年4月に導入された教員免許更新制の廃止を含めて、現行教員制度を抜本的に見直す方針であることが25日分かった。免許更新制については、同党を支援する日本教職員組合(日教組)が廃止を強く求めていた背景がある。
日教組出身の民主党の輿石東(こしいし・あずま)参院議員会長は5月16日、山梨市での山梨県教職員組合の定期大会に出席し、「(政府・与党は)教員免許更新制度などとふざけたことを言うな」と述べた。さらに、今月25日には、甲府市で演説し、「政府は先生の身分にまで口を出す必要はない」と述べた。
…教員の質を国民が強く危惧するので教員免許更新制が出来たはずでしたが、日の丸が大嫌いな日教組が嫌がるということで、民主党は折角出来たばかりの制度を潰すようです。

民主党はこの法案を踏まえた制度改革も検討。教員免許を「一般」と「専門」に区分して、教員の養成課程を4年制から6年制に改革する方針だ。
日教組が嫌がるからという理由で、教員志望の学生の大学生活を二年も伸ばすので?
何かもう、お気軽というか、適当にそれっぽい対案を出せば良いやという感じですね。
それが優れていると思うのであれば、思い切って両方を実行すれば良いのではないでしょうか。
その6年制が仮に良いものだとしても、その制度で養成された教員が行き渡るのには、40年以上かかりますので。

2009年08月20日

民主党の国旗に関する本音

「日の丸」裁断して切り貼り 民主党旗に使われた不思議

民主党には国旗を貶める意図はなかった、と言いますが、要するに国旗などどうでもよかったんでしょう。
実は集会後にマスコミに指摘されていたそうですが、特に何とも思わなかったようで、そのままその写真が民主党のHPに使用されていました。

民主党鹿児島県連の事務局長は、「党首がわざわざ言うことなのかなという思いはします」と自民党側の対応に首をかしげる。
…党首云々の問題ではないでしょう。誰でも指摘し得る話です。このコメントにも驚きです。
ただ、今回は若干特殊で、前日に麻生氏は「民主党本部には日の丸は飾ってあるのかぜひ聞いてみたい」と言っていました。
つまり、元々民主党は日の丸を大事にしないという認識があった中で、こういう話が出てくれば、党首が党首に直接問い質すのにも結構意義がある訳です。

仮にこの件がなかったとしても、民主党は日本の政党でありながら、日の丸を尊重していないのは確かでしょう。
明らかにまずはそこからおかしいのですが、しかし、どうやら民主党はそこには思い至らないようです。
…ある意味凄いですね。

2009年08月18日

鳩山由紀夫は靖国どころか戦没者追悼式も欠席

民主・鳩山氏、戦没者追悼式欠席「羽田氏が毎年出席」

羽田氏が出るから党首の鳩山氏は行かなくて良いというものではないでしょう。
総理になるかもしれないのに、この人にはその自覚はあるのでしょうか。
普段からきちんとしてないので、こういう時にもきちんと出来ないんでしょう。

鳩山氏は、追悼式の時間帯に長岡市で田中真紀子元外相らの入党に関する会見に臨んだ。
…戦没者なんてどうでも良いのかもしれません。この式典は空襲で死んだ人も追悼の対象に含まれているという話なんですが・・・。

追悼式には与党の自民、公明両党党首は出席したが、野党の共産、社民、国民新党の党首は出席していない。
公明党は宗教政党なので、(少しでも)まともなのはやはり自民党だけではないですか。
社民や共産は、例え本心ではどうでも良くても出席するという、建前を取り繕うだけの人格もないんですね。

現実って恐ろしいですね。

民主党には解党以外の道はない

http://www.dpj.or.jp/sub_link/volunteer/index.html

○党員は、代表選挙で投票することができます。
○党員は、民主党の運営や活動、政策づくりに参画することができます。
明らかに外国人が日本の国政に参加していますね。しかも、永住外国人でなくてもOKとは、もうこの世の理想と現実がよく分からなくなってるんでしょう。
これは選挙権のない外国人が日本の国政に参加するための法律の抜け穴で、その抜け穴を政治家が堂々と作っていた訳です。左翼なんてロクなものではないと思っていましたが、ここまでとは流石に全くの想像外でした。

鹿児島民主、日の丸刻み党のマーク 首相「許し難い」、鳩山代表「申し訳ない」
それから民主党のマークは確かに国旗を切り刻んで作れるかもしれませんが、そんなことを、けしからんことをやった人間がいるとすれば、そのことに対して大変申し訳ないという思いをお伝えを申し上げておきたいと思います。それは国旗ではなくて、われわれとしての、ある意味でのわれわれの神聖なマークでありますので、マークをきちんと作られなければいけない話だったと思っております
純粋に日の丸を切り刻んだことについて、痛惜の念を覚えてもらいたいものです。
どうも、党旗の作り方が真面目でないと怒ってるように読めるのですが。
日の丸それ自体もきっと飾ってなかったんでしょう。外国人も沢山党員にいる訳でしょうから、ないとしても(そういう話です)結構自然です。

2009年08月17日

高速道路「無料化」は中断困難な巨大公共事業

まず、最初にはっきりさせなければならないのは、これは高速道路通行料の無料化ではなく、全額国庫負担化であり、自民党の現在実行している案は、一部国庫負担化、ということになるということです。
「国庫負担化」と言えば、税金を使うし、直接のユーザー負担がなくなる(減る)と分かりますが、「無料化」から国庫負担を知ることは難しいです。
民主党が国民に勘違いさせるためにそう言うのであれば、自己責任で民主党の勝手ですが、マスコミがそれに乗って国民に誤解を振りまくのは一体どういうことかと抗議したくなります。

この件は実のところ、利用者の通行料を税金で払って有料(高速)道路を運用するという公共事業です。
年間2兆円かかるという話ですが、それで税金として2兆円回収できる訳ではありません。なので、経済効果があるにしても、明らかに国庫からの持ち出しとなります。
しかも、高速道路は国有化で国道となり、その為の失業者は約5,000人も出るらしいです。なので、一度始めたら基本的にずっと続けなければならず、途中でやめるかもしれないのであれば、現在の組織を解体するのは無責任です。
なので、民主党に一度やらせてみれば?などという単純な話では済みません。

果たして、国庫の内の2兆円もの大金の今後数10年にも渡る使い道を、今決めてしまって本当に良いのでしょうか?
他にやらなければならないことが出来たとしても、そして国の経済状況がもっと悪化したとしても、基本的にこの支出はやめる訳にはゆきません。
今の自民党方式であれば、中止することも、再開することも、値引き額を変えることもそれなりに簡単に出来ます。
一度に沢山の失業者を出すことだってありません。
ただでさえ、そんなに(国が)上手く行っている時ではない訳ですから、訳の分からない冒険をする必要は全くないはずです。

また、1年で2兆円もの大金をつぎ込む訳ですから、費用対策効果も当然問題となります。これは単に、高速道路にその場で料金を払わずに利用することが出来て嬉しい、では済まない話です。

http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin2009/news1/20090814-OYT1T00174.htm

全国の高速道路料金の値下げ分は、家計や企業の懐に残る計算だ。第一生命経済研究所は「上限1000円」の経済波及効果を年7900億円とはじく。さらに、無料化の経済効果は年2兆円になるという。
試算は色々あるはずですが、これによると、現在の年間2,500億円かけている自民党方式で年7,900億円の経済効果。「無料化」の場合、年間2兆円かけて経済効果は2兆円です。

2兆円と言えば、例えなのでもちろん敢えて単純に書きますが、100億円のビルを200棟作ることが出来ます。そして、そのそれぞれに(良い計画で作るのを前提として)経済効果が生まれます。その200棟分の1年間での経済効果を敢えて「1」と書くことにします。そして、同額で、同じ経済効果を持つビルが10年に渡って作られ続けると仮定します。勿論、全くの単純に書きますので、それはご容赦下さい。
ビルが完成して1年目には、経済効果は単に「1」です。
その次の年には、次の200棟が完成します(すると仮定します)ので、経済効果は合わせて「2」となります。
3年目には合わせて600棟が稼働しますので、「3」ですね。そうやって、10年目では「10」となります。
ただ、では10年間で合わせてどれだけの経済効果が発生したかと言えば、1年目は「1」、2年目は「2」、3年目は「3」・・・10年目で「10」となりますので、1+2+3+4+5+6+7+8+9+10=55、つまり合計で55となります。
しかし、高速道路の場合は、新路線の建設もあるのでしょうが、基本的にはあまり増えません。そのつもりで民主党が動いてますし、通行料での回収ではなく、税金で高速道路を造るとなれば、やはり建設は減ることとなるでしょう。
なので、やはり単純に言って、こちらもやはり1年間で高速道路全体から生まれる経済効果を「1」とすると(ビル200棟での「1」とは勿論中身の数字が全然違うことになります)、10年間ではおよそ、1+1+1+1+1+1+1+1+1+1=「10」となります。ビル200棟と高速道路では「1」の中身が違うので、単純には比較できないのですが、要するに、ビルを200棟づつ作った場合には、どんどん経済効果が加算されてゆくのに対し、高速道路から生まれる経済効果は、基本的に変わらないんですね。
勿論、高速道路が10年目に最初の年の1.2倍の総距離になっていれば、10年目に発生している経済効果は「1.2」となる訳ですが、ここでは敢えて、ほぼ変わらないとして考えています。
そして、例えば、20年目になると、ビルの経済効果の合計は「210」となり、高速道路「無料化」側は合計で「20」です。当然30年目、40年目になるともっと差は広がります。
つまり、私の言いたいのは、本当に高速道路の「無料化」が国税の効果的な使い道なのかということです。
2兆円あれば、色々なことが可能ですから、高速道路を「無料化」するよりももっと経済効果の上がる税金の用途があるかもしれません。
もしかしたら、この使い方は特に長期的にみると、鳩山氏が追放しようとしている「無駄」、しかも、とんでもなく大きな無駄なのかもしれません。
その辺りを真剣に検討することもなく、数10年に渡って高速道路料金に国庫から2兆円づつ支出することを決めるなど、本当に選挙対策だけで膨大な額の税金の使い道を決めるに等しいです。


JR東海:民主の「高速道路無料化」 社長が批判
割引制度に無料化公約…高速優遇にフェリー悲鳴
これらに国庫から補助金を出すなら、勿論その分も支出に加算されます。
ただ、ずっと高速料金が「無料」であるなら、フェリー会社は結局潰れるかもしれないので、果たして税金をつぎ込んでまで存続させるべきなのか、という話になるかもしれません。

高速道路料金:上限1000円、損失5億円 春の大型連休、東京−名古屋で分析
民主公約の高速無料化→CO2急増 シンクタンク試算
鳩山氏は何か反論したようですが、環境にも悪いというのが現在定説のようです。

あと、よくある誤解です。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/living/household/289518/
ETCがある人だけ割り引きなのは不公平
何度か乗るだけですぐに元が取れるので、買えば良いと思います。取り付けを自分でするならば、6,000円台から売ってるのを見たことがあります。
また、ETCが普及すれば、高速道路の出口での渋滞が相当緩和されますので、普及策としては効果的で良いと思います。
ただし、高速道路が「無料化」になれば、ETCは不要となります。また、その為に製品の製造ラインを増やしての増産は行われておらず、現在も安い物は売り切れているようですが。

物流コストが下がるので、物が安くなる
通行料方式だと、自分が買った商品を運んだトラックが払った高速料金を間接的に払うだけですが、国税方式だと、それに加えてレジャーに行った人や、車を飛ばしたくて高速道路に行った人の分の料金も、皆で払わなければなりません。


…(元)高速道路での渋滞が増えるとすれば、ETCは必要なくなっても、もっと高価なカーナビが必須アイテムとなるかもしれません。渋滞情報を把握しないと、高速道路を利用すべきか決められないかもしれませんので。

2009年08月12日

民主党は塩水(最低賃金時給1,000円)

最低賃金を時給千円にして低所得者の暮らしを楽にすると言えば、当然耳に物凄く心地良いです。
しかし、では千円にしましょう!で済むことなのでしょうか。
現在の全国平均の最低賃金は時給約700円ですが、それを1,000円にした場合、では同じ会社で900円もらっていた人はどうなるのでしょうか?
左翼属性のある人には分かりにくいかもしれませんが、900円もらっていた人も1,000円にするのでは明らかに不公平です。時給が700円の人と、900円の人では元々勤続年数なり仕事の内容なりがかなり違うからです。元々200円の違いだからと言って1,200円にしてもまだ不公平です。事実上差が縮まっていますから。
では幾らにすれば良いかと言うと、700円から1000円になると約1.4倍ですので、900円を1.4倍にして1,260円ということになります。
では、元々1,260円もらっていた人はその時どうするのかと言えば、やはり1.4倍して約1,760円にしてもらう必要があります。・・・そうやって結局人件費は全体で1.4倍を達成する方向に向かうことになります。
勿論会社の体力によっては皆の給料を1.4倍にするのは無理なのですが、その場合、最低賃金を1,000円にしてもらった人は交通手当が出なくなったり、残業代が出なかったり、ボーナスがもしあるならボーナスが出なかったり、10年位昇給がなかったりと必ず元の格差の比率を維持する方向に向かうでしょう。
そして、最低賃金を時給1,000円にする過程では、人を雇えなくなったり、商品・サービスの価格を上げざるを得ない中で潰れる会社が出たり、工場が海外へ移転したりと、とんでもない社会混乱を引き起こすでしょう。
そして行き着く先は、人件費が4割上がると物価はどれくらい上がるのかはよく分かりませんが、極めて単純に言えば、現在の700円で買えるものが1,000円出さないと買えない社会、と言うだけのことになるでしょう。
勿論その場合には、今まで必死に貯めた貯金も事実上目減りしてしまいます。

片や、自民党は10年で一世帯当たりの可処分所得を100万円増やすと言ってます。10年と言えば120ヵ月ですので、一カ月平均で8,300円づつ上がらないと達成できません。しかも、勿論10年に渡ってそれだけの金額が上がり続けなければなりません。
…無理に決まってるだろ!!
と、思うのは当たり前です。高度成長期であればともかく、現在では無理ですから。
現在の一世帯当たりの平均所得は556万円ですので、単純に100万円増えるということになると、656万円です。倍率でみると、約現在の1.179倍ということになります。ただ、単なる所得ではなく、可処分所得ということですから、税金等を考慮すると1.2倍強位となるのでしょうか。8,300円づつ10年間毎月増やさなければならないとなると実に大変と思えますが、倍率的には1.2倍程度でしかありません。
…さて民主党は何と言っていたでしょうか?
何と、4年で1.4倍目標です(正確には全国平均の最低時給は703円なので、約1.422倍です)。ただ、家賃なども上がることは確実なので、可分所得は1.4を切ることになるのだろうと思いますが。
4年で約1.4倍と10年で約1.2倍。一体どちらが無茶苦茶なのか。
実のところ、自民だってその数値を達成するには、勿論最低賃金を上げてしまえば極めて簡単です。民主の4年で約1.4倍が支持されるのであれば、自民党もそれをやってしまえば、4年で軽く達成できます。

なので、自民の出したその数値と言うのは、民主があんなアホなことを言うのであれば、俺にもこれくらい言わせろ、という話に過ぎません。
「切り返し」としてはそこそこ面白いのですが、いかんせん、何故かまともに突っ込めるマスコミがないんですね。
つまり、マスコミがまともに機能していないに等しいです(知恵のある専門家に聞くことすら出来ない)。
結局最低賃金というのは、私もこんなことを勉強した訳ではないですが、経済成長率や景気動向に合わせて上げて行くのが正しいのでしょう。
勿論、貧しい人の暮らしを出来るだけ楽に、というのは分かりますが、真っ当な手段は第一に景気回復ということになるのではないでしょうか。
他に良い手段があるなら、それを実行するのも良いと思いますが、最低賃金を無理に上げても混乱を引き起こすだけでしょう。

という訳で、このZAKZAKの記者(とiZaの編集長)は左遷です。
自民ブチ上げ「手取り100万増」…信用できるか!
ついでに言うと、所得減はバブル崩壊後の不況(まあバブルも自民党でしたが)と、そこかた立ち直る過程で製造業の派遣を解禁するなどした結果ですね。勿論企業優遇とは言っても、日本経済を立て直すには必要だったんでしょう。昨年からの世界的な経済危機で、また、経済は悪くなってしまいましたが、若干遅いにしても、現在が軌道修正をする時期なんでしょう。
間違った認識で自民党を悪者にし過ぎると、もっととんでもないことになりかねません。天下りと幼児教育については本当ならそれで結構ですが、それらは「おまけ」なので、世のためにならない煽り記事でした。

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